たまにはまともなことを。
民主党が「子ども手当」ってことで、月々2万6千円ずつ支給するという法律を提出するらしい。
なるほど。現行の小六以下、5千円〜1万円という制度に比べると、子ども一人に対して一ヶ月あたりにかかる金額ということで考えると、とても妥当な気がする。
これだけ支給してくれれば確かに少子化も多少は解消されるんじゃないか、と思った。
ところが、このニュースには書いていない重要なことがある。
まず、財源について。
当然今まで以上に支出するということになれば、どこからか金を調達しなければならない。
それがなんと「扶養控除」を廃止することで安定した財源を確保するというのだ。
これは僕が計算したのではないのだが、扶養控除分はおよそ年間38万円。
そして、現行の児童手当5千円と2万6千円の差額で年間25万2千円の収入増。
つまり、25万2千円増えても38万円減る。さらに、扶養控除が廃止されることで税金が高くなる(らしい)。結局の所、マイナス16万ちょっと。
結局、現行の制度よりもより負担が増えるのです。
しかも、今回の制度は
「収入による差別をしない」
「国籍の差別をしない」
と言うものが盛り込まれている。
つまり、年収200万の人も負担が増える。しかも年収1千万だろうが1億だろうが等しく手当を受けることができる。
絶対におかしい。今までよりも弱者に厳しい制度じゃないか。
表向き、弱者に優しく見えて、その裏は相変わらず上の人間だけがぬくぬくと暮らしていける。悪人も枕を高くして眠れる世界を作ろうというのだ。
結局の所、自民党も民主党も変わらない。何をどうしたらいいのかもうわからない。
とりあえず、この制度については書いておこうと思う。こんなふざけた法律は通過させられない。でも、どうしたらいいか分からないから、できるだけ多くの人にこういうふざけたものがあると言うことを知ってほしいと思う。
子ども手当て26000円 民主案
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